Location
Please select your investor type by clicking on a box:
We are unable to market if your country is not listed.
You may only access the public pages of our website.
光速で旅をする
AIブーム・・・あるいは崩壊?!
コメント要約
-
先週、米連邦公開市場委員会（FOMC）は0.25%の利下げを行ったものの、米経済成長が堅調さを維持し、今後数か月でインフレが上昇すると予想される中、2026年に追加で金融緩和が行われる可能性は低いと考えています。
-
先週は、欧州中央銀行（ECB）会合で目新しい情報がほとんど提示されない中、欧州の国債利回りは概ね米国の動きに追随する格好となりました。フランスのGDPが市場予想を上回る結果となったものの、投資家はドイツ主導の財政拡大が経済指標全般に現れるのを待ち続けているような状況となっています。
-
英国の経済見通しは依然低迷しており、英予算責任局（OBR）による生産性予測の下方修正が予想される中、英労働党はより大幅な増税の可能性を強調しています。
-
アルゼンチンの中間選挙でハビエル・ミレイ氏が決定的な勝利を収め、アルゼンチン資産の価格が大幅に上昇しました。2026年は南米大陸全体で予定されている選挙や左派から右派へのシフトが見られるかに注目が集まるでしょう。
-
米国経済が底堅く推移し、IT関連の投資が続く中、マクロ経済環境は社債市場に支援的であると考えています。しかし、バリュエーションの割高感やデフォルト率の上昇トレンドがみられる中、慎重な発行体の選別がますます重要になっています。
先週の金融市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC）において利下げが決定されたものの、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が12月の追加利下げの可能性は不確実であることを示唆し、米国債利回りが上昇しました。米経済成長が堅調さを維持し、今後数か月でインフレが上昇すると予想される中、2026年に追加で金融緩和を行う必要性は低い、ともともと考えていました。
しかし、FRBが再び様子見モードの姿勢に回帰するまでに、今年末にもう一度利下げが行われる可能性はあると考えています。FRBによる追加利下げを予想する市場参加者が挙げる主な理由は、米労働市場に関連した懸念でしょう。これに関して言えば、先週Amazonが人工知能（AI）の導入により14,000人の雇用を削減する計画を発表したことは、労働市場全体が大きな変革の局面に差し掛かっていると主張する声を強めました。
しかし、経済全体でのAI革命は、より長期的なスパンで進行すると考えています。短期的には、雇用の減少はむしろ、移民流入の逆転による人口増加の急停止が主な要因であり、雇用増加数が抑制されている中でも失業率は比較的安定したまま推移するとみています。
AI分野でのリードを確立しようとする企業の競争が続く中、2026年に掛けて、IT関連の投資がGDPを押し上げ続けると見られます。最終的に残る勝者は少数になるとの認識が広がる中、企業は出遅れを避けるために資金を積極的に投入しており、これは米国経済全体にとってマクロ面での強力な追い風となっています。さらに、この先利下げや減税、規制緩和による恩恵も予想される中、少なくとも現時点では、ブル（強気）市場を支えるマクロ的なストーリーが続くように見受けられます。
一方、バリュエーションに割高感が見られる中、市場全体ではデフォルト率に上昇トレンドも見られ、社債市場において過度に楽観的になることは難しそうです。リターン分布の右端の上昇余地に着目する株式投資家とは異なり、社債投資家はリターン分布の左端のテール・リスクに気を配る必要があります。ここ最近では、信用面での懸念が指摘された企業の債券価格が急落するケースが目立っており、投資家の、何かあればまず売却し、その後質問を投げ掛けるという一般的な行動が如実に表われています。
このような状況を踏まえれば、マクロ経済環境は社債市場に支援的であるものの、クレジット・リスクについては控えめなロング・ポジションに留めることが賢明であると考えています。また、発行体の選別がますます重要になっています。これはグローバルに当てはまることであり、実際、エマージング市場（EM）の企業では、2026年にデフォルト率が約5%に倍増するとの見方が、当社のアナリストから示されています。このことは、保有する銘柄の選定に慎重を期す必要があることを物語っています。あるデータによれば、社債投資においては失敗した1銘柄による損失を補うために、パフォーマンスの良い銘柄を15近く保有する必要があるとされています。
米国に話題を戻せば、政府機関の閉鎖が続いており、経済指標の発表が滞っています。しかし、今週から始まったADPの新たな週次雇用統計によると、過去1か月間の民間セクターの雇用増加は約56,000人となり、おそらく多くが予想していた数字をやや上回ったと見られます。
一方、政府閉鎖そのものについては、米民主党内部の意見が分裂しつつあるように見受けられ、争いから離脱し、妥協点を模索する時期が近づいているようです。月末には、（議会で継続の合意が得られない限り）補助的栄養支援プログラム（SNAP）の給付金が停止される可能性があり、また低所得者向けの保険料補助が終了することで、保険料も急騰する見込みです。このような状況を受け、民主党がそれらの非難の対象となることを避けるために、つなぎ予算案である継続予算決議（CR）に合意する可能性が高まると考えられます。
先週の米国債の動きを見ると、利回りの上昇によって、利回り水準は当社が考えるフェアなレンジの中間付近に達する結果となりました。これまでは、ここ最近の利回り低下が続き、ショート・ポジションを追加する機会を得られることを期待していましたが、ポジション構築のトリガーとなる水準には到達しませんでした。利回りが上昇に転じている中、2年債で見て3.75%、長期債で見て4.80%の水準に達した場合、デュレーションのロング・ポジション構築を検討する可能性があるとみています。
先週は、欧州中央銀行（ECB）会合でラガルド総裁から目新しい情報がほとんど提示されない中、欧州の国債利回りは概ね米国の動きに追随する格好となりました。欧州の経済成長は引き続き低調ですが、フランスのGDPが市場予想を上回る結果となりました。それでも、ドイツ主導の財政拡大が経済指標全般に現れるのを待ち続けているような状況であり、その意味では、2026年の前半よりもむしろ後半に、期待を寄せています。
そんな中英国では、目先の政府予算発表に注目が集まっています。英予算責任局（OBR）による生産性予測の下方修正が予想される中、英労働党はより大幅な増税の可能性を強調しています。これは成長を阻害する一方で、利下げへの道を開く可能性もあります。さらに、先週発表された店頭価格指数が予想外に低かったことも、利下げには追い風となるでしょう。
この観点からすれば、厳しい増税策は、低い住宅ローン金利という見返りとともに、提示されることになるかも知れません。しかし、英国経済の見通しは依然として低迷しており、英政権は誤った政策選択をしていると考えています。実際、増税が経済成長を妨げた場合、期待される税収が得られないという真のリスクがあります。このような点から、英労働党とキア・スターマー氏の政治的見通しはますます厳しいものとなるでしょう。
同時に、英国の成長動向の悪化とイングランド銀行（英中央銀行、BoE）の追加利下げの見通しが、過去1週間の為替市場において英ポンドを圧迫しています。その他の通貨では、先週の会合で日銀が政策金利を0.5%に据え置いたことを受け、円も下落圧力にさらされる展開となりました。この結果、円は対ユーロで過去最安値を更新しました。
同時に、円をファンディング通貨として利用する投資家の意欲が再燃したことで、円に対して米ドルは上昇を続けています。しかし、財務省が介入を検討する可能性があると見られる1米ドル＝160円を超える水準までにはまだ距離があります。
さらに、日本の政策当局が円安を防ぎたいのであれば、必要なのは金融政策の正常化であることは明白です。この点から、12月または1月にそのような調整が行われることを期待しています。さもなくば、高市早苗首相が、インフレを抑制して実質所得への圧迫を終わらせることを宣言した直後であるにも拘わらず、日本円のさらなる下落が再びインフレを押し上げる要因となり兼ねません。
その他では、前週末にはアルゼンチンの中間選挙でハビエル・ミレイ氏が決定的な勝利を収めました。米国の支援の背景に、アルゼンチンは「too MAGA to fail」、あまりにもMAGA（ Make America/Argentina Great Again）過ぎて潰せない、というような議論があるかもしれず、実際に過去数日間ではアルゼンチン資産の価格が大幅に上昇しました。今後数か月の間に南米大陸全体で予定されている選挙において、近年の世界的なトレンドを反映して、左派から右派へのシフトが見られるかどうかは興味深いと言えるでしょう。
今後の見通し
今後を見据えると、次期FRB議長の人選に関する議論が引き続き注目を集めています。先週、その候補者は5人に絞られ、ケビン・ウォーシュ氏、ケビン・ハセット氏、クリス・ウォーラー氏の3人が有力候補とされています。
しかし、最終的にはベッセント氏が同ポジションに就任する可能性も高いとの見方を維持しています。現在の政権が来年後半にレームダック期間に入るまでに、財務省での彼の仕事がほぼ完了していることを考えると、その可能性は十分にあるでしょう。いずれにせよ、FRBの伝統的な姿勢は、新たな議長がトランプ氏の意向に盲目的に従うという予測を退ける理由になるとみています。トランプ氏は低金利を望んでいるものの、インフレが過度に高騰することは絶対に避けなければなりません。
金融市場に関しては、米国株式市場の歪みの増大が、伝統的な、ファンダメンタルズに基づく株式投資家の頭痛の種となっています。エヌビディアの時価総額のみで、既に日本のGDPを優に上回り、ナスダック総合指数の13%を占めています。60倍のPERで、5兆ドルの時価総額は非常に大きな数字です！
実際、5兆という数字はマイルで見ると、1光年で移動する距離にほぼ相当する数字です。同社の継続的な成長は、まさにこの世のものとは思えないものです。しかし、光速で移動している場合、物理学的に言えばそれ以上に速くなることは不可能であり、いずれかの時点で、もしAIブームが崩壊した場合には、恐れるべき事態がたくさん起こり得るでしょう。それでも、少なくとも現時点では、そのような事態はまだ起こりそうにありません……少なくとも強気派はそう望むことでしょう。
本資料はブルーベイ・アセット・マネジメント・インターナショナル・リミテッド（以下、当社）が情報の提供のみを目的として作成したものであり、特定の投資商品の取引や資産運用サービスの提供の勧誘又は推奨を目的とするものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。本資料は信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、当社がその正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、その誤謬についての責任を負うものではありません。本資料に記載された内容は本資料作成時点のものであり、今後予告なく変更される可能性があります。また、過去の実績は将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。なお、当社の書面による事前の許可なく、本資料の全部又は一部を複製、転用、配布することはご遠慮ください。当社との金融商品取引契約の締結にあたっては、下記の投資リスク及びご負担いただく手数料等について契約締結前交付書面等を十分にお読みいただきご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
投資リスク
当社との投資一任契約に基づく運用においては、原則、外国籍投資信託を通じて、主に海外の公社債、株式、通貨等の値動きのある資産に投資しますので、基準価額が変動します。従って、契約資産は保証されるものではなく、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は全てお客様に帰属します。主なリスクとして、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク等があります。また、デリバティブ取引等が用いられる場合、デリバティブ取引等の額が委託保証金等の額を上回る元本超過損が生じることがあります。なお、投資リスクは上記に限定されるものではありません。
手数料等
当社の提供する投資一任業に関してご負担いただく主な手数料や費用等は以下の通りです。手数料・費用等は契約内容や運用状況等により変動しますので、下記料率を上回る、又は下回る場合があります。最終的な料率や計算方法等は、お客様との個別協議により別途定めることになります。
なお、上記には、投資一任契約に係る投資顧問報酬、外国籍投資信託に対する運用報酬が含まれます。この他、管理報酬その他信託事務に関する費用等が投資先外国籍投資信託において発生しますが、契約内容や運用状況等により変動しますので、その料率ならびに上限を表示することができません。