新興国株式市場の不確実性を乗り切る

Jun 18, 2025
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リチャード・ファレル

関税に関する議論が多く見られますが、新興国株式市場で本当に重要なのは、各国のファンダメンタルズと、経済規模に対する米国貿易黒字額の比率です。新興国株式チームのポートフォリオ・マネジャーであるリチャード・ファレルが、主要な国と地域が現在の環境でどのように変化しているかを考察します。

 

 

ポイント

■新興国のファンダメンタルズは、10～15年前と比べて力強くなっています。

■全体的には、新興国の経常収支、財政状況は、米国と比較して健全です。

■新興国間の貿易は増加しており、米国との貿易は限定的となっています。

■新興国は米国の関税政策や貿易制限に対応する上で比較的有利な立場にあります。

 

 

新興国貿易のデカップリング

新興国からの輸出に関しては、米国やその他の先進国による影響は近年、大きく低下しています。新興国間の貿易が増加し、新興国からの輸出先の45%以上が他の新興国となっています1。これは新興国株式という資産クラスにとって好材料と考えられます。輸出依存が高い国は、他の新興国や自国の消費者に頼ることができるようになり、先進国の消費による影響を抑えることができるからです。

しかし、国によって微妙な違いがあります。各国の総売上に占める海外売上の割合をみると、台湾、韓国は対米貿易の割合が最も高く、一方、中国、フィリピン、インドネシアなどは、国内の割合が高く、貿易の混乱による影響は比較的軽微にとどまっています。

 

中国: テクノロジー主導の回復

中国の記録的な貿易黒字は、多くの分野で新時代における技術的なグローバルリーダーとして台頭したことが原動力となっています。特に電気自動車、再生可能エネルギー、高級家電の3つの産業が、貿易収支の大幅な増加を牽引してきました。

とはいえ、重要なのは、中国株式が他の株式市場を一時的にアウトパフォームした主な要因はテクノロジーセクターであり、同国は多くの投資家が予想するよりも輸出に対する感応度が低いという事実です。現在、同国の輸出額はGDPの15%となっていますが、米国への輸出は2.5%2にまで減少しています。ニューエコノミー銘柄は、低迷の期間を経て、昨年にリバウンドしました。今年の第1四半期には、アリババやテンセントといった大手ハイテク銘柄が上昇し、限られた少数の銘柄が市場を牽引しました。これは、中国の新興AI産業への期待を強化した「DeepSeek」の影響を反映しています。

長期的に見れば、中国はこれらの新技術をうまく利用できる立場にあると考えています。最近のデータは、中国が、他国と比較してSTEM（科学・技術・工学・数学）卒業生の数、およびSTEM分野における卒業生の割合において、リードしていることを示しています。

 

インド: 景気回復基調

過去10年間のモディ政権の改革により、同国は、特に産業インフラが拡大したことで、長期的な経済成長と構造的成長を遂げ、魅力的な投資機会を見い出せる国となりました。

循環的に訪れる経済の減速によって、年初には株式市場の上昇が一服しましたが、景気は回復過程にあり、民間設備投資は加速しています。これは、通常、消費の拡大をもたらし、ひいては、企業業績にプラスの影響を与えるはずです。

インド株式市場のバリュエーションは引き続き割高に見えることから、銘柄を厳選して投資することが重要です。例えば、金融などのセクターは、長期的な経済成長の恩恵を受けられるにも関わらず、比較的割安なバリュエーションで投資することができます。

インドは体験型消費の分野でも魅力的な投資機会を提供しており、バリュエーションが魅力的となった際には、銘柄を厳選してエクスポージャーを拡大させたいと考えています。

 

ラテンアメリカ: 政治的大変化の可能性

ラテンアメリカは長年にわたって政治的・経済的不安定の原因となってきましたが、ここ12～18カ月の間に、アルゼンチンでは新大統領ミレイ氏のもとで好ましい進展が見られました。アルゼンチン経済は大規模な改革を遂げ、現在、10年以上ぶりとなる財政黒字を計上しています。これにより同国株式市場は堅調に推移し、最近ではアルゼンチン・ペソの取引が数年ぶりに変動相場制に移行しました。

投資家は、これらの経済改革がラテンアメリカの他の国々に好影響を与えることを期待しています。例えば、ブラジルでは、現職のルーラ大統領の支持率がここ数カ月間低下していますが、来年の選挙では、自由市場志向でビジネス寄り、かつ国内の構造的な課題を改善する政策を掲げる大統領が選出される可能性が出てきています。

メキシコは、USMCA自由貿易協定（米国・メキシコ・カナダ協定）の恩恵を受けており、同協定に基づく輸出は最近の関税から免除されています。インフラ、法の支配、ビジネスのしやすさが改善されれば、メキシコは、米国企業による中国から米国への生産拠点移転の恩恵を受ける可能性があります。同国の労働コストは、ベトナムや中国、特に米国などの国々と比較して魅力的です。

ラテンアメリカ全体の株式バリュエーションは引き続き割安です。そして、域内全体で実質金利が高いままである一方、アルゼンチンで見られたような、規制緩和によるインフレの低下とコスト削減があれば、今後の利下げを可能にするでしょう。利下げによる融資利用の拡大がインフラ投資を促進し、その結果、生産性が向上し、長期構造的な成長性が高まることにつながると思われます。

ラテンアメリカにとってのもう1つの好材料はドル安です。これは、新興国市場全体にとってプラスとなりますが、感応度の観点では、ラテンアメリカが最もその恩恵を受ける地域となります。

 

 

 

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