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堅調に推移する新興国株式
新興国株式チーム副部長のローレンス・ベンサフィが、この資産クラスが堅調に推移している背景を解説し、この傾向が今後も続くかどうかを考察します。
ポイント
- 新興国株式は、米ドル安と、米国に代わる成長分野を求める投資家の存在が追い風となり、2025年のこれまでのところ好調なパフォーマンスを示しています。
- 中国、インド、サウジアラビアは、米国の「超大国」の地位を揺るがそうとしています。
- 新興国株式は、その優れた成長見通しにもかかわらず、先進国株式に対してかなりの割安なバリュエーションで取引されています。
新興国株式は、2011年以降、先進国株式をアンダーパフォームしてきたため、今世紀最初の10年間のアウトパフォームを失うことになりました。米ドル高が新興国株式にとって逆風となり、また、多くの先進国の株式、特に米国のハイテク株と比較した利益成長の鈍化もその要因となりました。しかし、2025年に入るとこの状況は大きく変化し、MSCIの新興国株式市場の指数は、年初からの6ヶ月間において他の地域の株式指数を上回りました。
トランプ大統領が転機
2024年後半当時の予想を振り返って見ると、ドナルド・トランプ氏の大統領再選が米国の例外主義の時代を長期化させると予想されていたことは、驚くべきことかもしれません。ビジネスフレンドリーな政策が米国経済や企業収益にプラスになると期待されていました。しかし、実際には同氏の大統領就任は、米国経済の弱点の一部を浮き彫りにするものでした。
トランプ大統領が提案した相互関税とそれに続く貿易交渉は、米国の交渉力がトランプ氏が期待していたほど強力ではない可能性を示しています。世界が変化し、中国、インド、サウジアラビアなど他の大国が台頭しています。特に中国は、一連の報復関税の引き上げ中にも冷静さを保って貿易交渉に臨みました。米国が中国に与える影響よりも中国が米国に与える影響の方が大きいこと、特に米国のハイテク企業のサプライチェーンに不可欠なレアアース鉱物の供給に打撃を与える可能性があることを、中国は理解していたのです。
もう一つのトランプ大統領関連の問題は、「大きく美しい1つの法案」です。今後10年間で米国の財政赤字に少なくとも3兆米ドルを上乗せすることが見込まれています1。政府の借入増加は、米国債発行の増加を意味します。これまで中国のような新興国は、米国債の積極的な買い手でしたが、この状況は変わりつつあります。このような国々は、貿易戦争以外にも、米国の関税引き上げに対応する方法があることを認識しつつあります。
米ドルが鍵を握る
米金利が2023年10月をピークを付けて以降、米ドルは下落基調にありましたが、トランプ氏が再び大統領となってからは、その下落ペースが加速しました。景気後退懸念、利下げ要求を拒絶するパウエル議長に対する度重なる攻撃、米国の財政赤字の規模や政策の安定性に対する不安心理などが、すべて重なり合って米ドルの弱体化を招いています。
トランプ大統領の政策が成功するためにはドル安が必要であるというのが一般的な認識ですが、その低下スピードが鍵となるでしょう。今後数年間にわたる緩やかな米ドルの下落があれば、米国の輸出は競争力を増し、新興国は米国からの輸入を増やすかもしれません。これは、世界経済がバランスを取り戻すのに役立つでしょう。今年に入ってこれまでのところ、主要な貿易相手国の通貨バスケットに対する米ドルの価値を示す指数は10%ほど下落しています。
新興国は質の高い成長機会を提供
米国における不確実性によって、他の地域の成長機会に対する関心が高まっています。欧州株式同様、新興国株式にも注目が集まっています。新興国市場には、人口増加だけでなく、生産性向上と経済成長による機会が存在するとともに、そうした機会を活用して利益成長に結びつけることができる質の高い企業が存在します。
しかし、こうした好ましいトレンドにもかかわらず、新興国株式は先進国株式に対して約50%のディスカウントという歴史的にみてかなりの割安な水準で取引されています。2011年には、逆に10%のプレミアムで取引されていました（下の図表参照）。
割安なバリュエーション：歴史的に見ても新興国株式は先進国株式に対して割安な水準
近い将来、新興国株式にプレミアムが戻るとは考えていませんが、現在の地政学的な不確実性を考慮しても、20%程度のディスカウントが妥当であろうと考えています。このディスカウント幅であれば、新興国株式には、先進国株式に対して大幅な上昇の余地が残されています。
1 Committee for a Responsible Federal Budget
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